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損保ジャパンがShopifyのEC事業を支援する保険を提供開始|不正利用はどれくらいある?

こんにちは!なっしー( @megane_toushi )です。

この記事ではSOMPOホールディングスおよび損保ジャパンが新しく提供を開始したShopify向けの保険について、ありかなしかを考えてみたいと思います。

2021年10月26日、SOMPOホールディングスおよび損保ジャパン(以下損保ジャパンで統一)がShopifyでのEC事業を支援するための保険提供を開始したリリースがありました。
参照(PDF):世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームShopifyにおいて
EC事業を支援する保険の提供を開始

Shopifyとは?

Shopifyはカナダ発祥でクラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォームです。

ヘッドレスコマースと言われるECシステムの代表格ともいえる存在で、世界中の企業が利用しており現在も拡大が続いているためアマゾンキラーとも呼ばれています。

これまでのECプラットフォームと違う大きな特徴は豊富なAPIが用意され開放されている点です。

技術のある開発会社であればAPIを利用した機能開発が可能で、マーケットプレイスで販売することもできるようになっています。

日本の使い方に合わせたアプリはまだまだこれからですが企業としてはかなり将来性があるとわたしは考えていて株も保有しています。

日本でも利用する事業者が拡大しているという点と外部から開発ができるという背景から損保ジャパンもShopifyアプリという形でサービスを提供するわけですね。

チャージバック補償とは?

損保ジャパンが提供する保険に「チャージバック補償」というものがあります。

チャージバックとは、クレジットの不正利用などの理由でクレジットの本来の持ち主が支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取消すことです。

消費者保護の考え方からすると良いことですが、問題は販売事業者側です。

ECシステム上では決済が通っているため不正利用された購入者の住所へ商品を送ってしまっている場合がほとんどです。

その結果、商品は手元にないのにお金は入金されないという事態に陥ります。

返品の連絡を取ろうにも不正利用するようなアカウントなので電話やメールで相手とつながるわけもなく。

あきらかな詐欺ですが細かい被害が多すぎて警察もすべて捜査することは難しいでしょう。

結果的に事業者側が泣き寝入りするというケースが多く被害が拡大しています。

それを保険で補償するというわけですね。

どれくらい不正利用があるのか?

一般社団法人日本クレジット協会が2021年9月30日に2014年~2021年第2四半期までの集計データを公表しています。

引用: 一般社団法人日本クレジット協会

2020年は1年間で253億円。

2021年は6月までで155.6億円と去年を大幅に上回るペースで増加していることがわかります。

被害額はどんどん増加しており事業者にとってはバカにならない被害となっています。

対策はとれないのか?

事業者側もあの手この手で対策は取っていますが100%防ぐのは難しいのが現状です。

わたしも運営側にいたことがあるのでよく知っています。

わたしがいた会社では毎朝担当者が怪しい受注がないか目視で確認していました。

「怪しい受注」というのは、比較的高額な受注、日本人名ではない購入(人種差別ではないですよ)、過去不正があった住所や名前との突合などです。

この作業はかなり時間を要します。

なのに当日出荷を謳っているため早く受注データを倉庫に渡さなくてはなりません。

しかも最近では非常に巧妙化されてきており目視でも見分けられないような会員情報で不正利用されます。

不正利用の通知が来てから建物の部屋番号以外全部同じだったということや、フリーメールで大量のアカウントが作られている、ということがわかります。

まさにいたちごっこです。

当然人力だけではなくシステムで防ぐ方法もあります。

AIで不正利用を検知するリスキファイド。

膨大なナレッジから不正を分類するレッドシールドなど。

不正検知サービス会社が興隆しているのはこのためです。

利用すると数は減らせる効果は発揮されますが100%防ぐことはできません。

まとめ

このように不正利用が今後も拡大していくことを考えると保険料次第ですが高額商品を扱うようなECサイトは保険に入るのも効果的かも知れません。

犯罪者に商品が渡るし保険料は払うしという何とも納得できない状況にはなりますが。

できれば不正を防止する対策を徹底的に施してから最後に保険としたいですね。

こういう犯罪者が収奪した商品を高値で転売している可能性があるので転売屋からは絶対商品を買いません!

これが個人レベルで何とか対抗できる対策ではないでしょうか?

ステマではないですがわたしはShopifyと不正対策をするリスキファイド両方の株を保有しています。

どちらの企業も足並みを揃えるように今後世界全体で利用が進んでいくはずです。

以上!損保ジャパンのShopify保険についてありかなしかを考えてみました。