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CEOが自社の成長見通しに自信のない国。それがニッポンの現実だ!

こんにちは!なっしー( @megane_toushi )です。

昨今、いろいろなメディアで日本が貧乏国になっている、このままでは先進国ではなくなる、という情報を目にしませんか?

わたしもそういう情報に少しだけ触れている中で、本当にそうなの?何が根拠なの?と思いつつ見て見ぬ振りをしていたように思います。

米国株、日本株への株式投資をするようになって、米国株の成長が一貫して続いているということ、日本は30年たってもまったく成長していないということをまざまざと株価で知ることになり、これはいっちょ本を読んでみようと思い、その名も「貧乏国ニッポン」という本を読了しました。

具体的なデータも交えてすごく客観的に日本が貧乏になっていることが書かれています。

また、安い国になっていること以外にもヤバイ現実、どうしたら良くなるの?というところまで書かれているのでわたしにとっては良著でしたので一部を紹介させていただきます。

安い国になっている現実を見よ!

2020年、新型コロナウイルスがいっきに広がり出したとき、各国は個人への給付をはじめて日本でも右往左往しつつ一律10万円給付が決まりましたがアメリカはどうだったか?

アメリカでは年収7万5千ドル以下の全国民に一人あたり最大1200ドルが支給されました。(夫婦と子供4人家族の場合は3400ドル)

日本円にして年収約800万円以下の人が対象。ほぼ多くの国民を助けるための給付かと思いきや、そうではないのです。

というのもアメリカでは賃金の平均が日本と全然違うからです。

サンフランシスコが年収1400万円以下の世帯を低所得に分類したのはニュースでも取り上げられていたので知っている人も多いと思います。

サンフランシスコはシリコンバレーがあるし、特別なんでしょ?と思いましたよね?

ところがサンフランシスコだけに限らず、全米主要都市の世帯年収中央値は日本のかなり上です。いくつか本書に紹介されているので記載します。

2018年アメリカ各都市の世帯年収中央値(円換算)

ワシントンDC:約1120万
シアトル:約960万
ニューヨーク:約860万
ロサンゼルス:約800万

中央値は800~1000万あたり、平均にすると1000~1500万ほど。

日本はというと、中央値は423万、平均は550万。
つまりサンフランシスコに限った話ではなくアメリカ全体と比較して半分の世帯収入になっているというわけです。

これは対アメリカだけではなく、中国、韓国、東南アジアも年収は上がっているのに日本だけ30年間大きな変化無し。

輸入品や輸入品を原料にしている製品は値上がりするので相対的に日本はどんどん貧乏になっている、というわけです。

これが、GDPの伸びと実感が伴わない大きな原因だと筆者は指摘します。

安さ以外もヤバイ!

残念ながら、安さ以外もヤバイ状況です。

教育に対する公的支出のGDP比率が43ヶ国中40位となっており、論文の引用回数トップ10の推移も韓国に抜かれそうなありさまです。

これまで米国が圧倒的だったところに2000年代から中国がいっきに上昇、そんな折日本はマイナスで韓国に肉薄されているという。

ノーベル賞も今後は出なくなるであろうと筆者は予想しています。

また、1990年を100とした相対値で先進国の賃金の変化が示されているのですが、日本はほぼ変わらないのに対して他の国は1.3~1.5倍になっています。

GDPも、日本は過去20年ほとんど増えていないですが、アメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍、フランスは1.7倍、中国は10.4倍です。

一人あたりのGDPも過去20年で、アメリカは1.9倍、ドイツは1.7倍、フランスは1.6倍、中国は9.3倍となっています。

日本は国内の情報だけだと実感が無いですが、他国はどんどんGDPを増やし、成長を続け、収入を増やし、豊かになっています。

そんなにガンガン成長しなくていいんじゃないの?と思われるかもしれませんが、今のままだと輸入品や輸入品を原料にしている製品が値上がりしていき、同じ額で買えるものが少数になったり粗悪品しか買えないなんてことにもなりかねません。

このまま貧乏国ニッポンが続いてしまうと生活の質に直結してしまうというわけです。

日本は投資で稼ぐ国になってる

日本はとっくの前から輸出産業国ではないということが書かれています。

1980年代以降は毎年10~15兆円の貿易黒字でしたが、2000年代半ばから黒字が減少し、2005年には貿易黒字と投資収益が逆転しています。

つまり日本はとっくの前から投資で稼ぐ国になっていたわけです。
これは2019年のデータでも変わっていないので今後このまま投資で稼ぐ国が定着することになるでしょう。
参照:令和元(平成31)年中 国際収支状況(速報)の概要(財務省 2020.02.10)

どうしたらいいの?

日本はモノづくりをして輸出で稼ぐ国ではなくなっているので、投資と国内消費に目を向けるべきだと筆者は主張します。

また、小渕内閣から直近のアベノミクスまで、ほぼすべての景気対策が実施されたそうなのですが、日本の成長率に変化はおきていません。

政府に期待するのではなく、企業経営者と消費者が打破できる方法を考えるしかない、と指摘されています。

ここで面白い話があります。

PWC Japanグループが行ったCEOに関する国際比較調査の結果が載せられていて、今後一年自社の成長に自信があると回答したCEOが、日本は11%と主要国で最低、世界平均と比較しても大幅に下回っているという衝撃の結果です。

2020年の最新データがサイトに載せられていますが、日本は若干増えて14%ですが、それでもアメリカの1/3、世界全体と比較しても半分以下です。
参照:第24回世界CEO意識調査(PWC Japanグループ)

そりゃ成長しないですよ。

CEOが自社の成長に自信がなくて、誰が成長させられるのでしょう!

以上のように本書は全体に渡って貧乏国になっているニッポンの現実をデータで突きつけてきます。

しかも、成長マインドまで失われてしまっている。個人でできることはないのでしょうか?

個人はどうしたらいいの?

個人としてどうしたらいいの?と思ってる方へ、著者が明確な対処法を示してくれているので以下記載します。

  1. 外国に投資する(外国で稼ぐ企業に投資する)
  2. 外国で稼いで日本で暮らす
  3. 外国にモノを売ることを考える

シンプルに以上です。【1.外国に投資する】がまさに米国株投資ですね。3.については1.と関連して日本株でも海外比率が高い企業を投資対象の条件にする、という方法もありですね。

わたしは実際そうしています。

あと、ほんの些細なことですが、「できるだけ安いもの」を追求するのではなく「少し高いけど良いもの」を買おうと決めています。

納豆であれば国産豆使用のもの、キムチであれば国産白菜使用のもの、フェイクレザーではなく本革、加工肉ではなく生身の肉、スナック菓子ではなく素焼きのアーモンド、などなど。

安いものを求める限り、我々の給料は上がらない。逆の意見もあるとは思いますが、わたしはそう考えて生活しております。あなたはどうしますか?